February 2008
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OpanIDファウンデーションジャパン設立へ
OpanIDファウンデーション・ジャパン設立へ
http://opentechpress.jp/opensource/article.pl?sid=08/02/28/103215
シックス・アパート（本社：東京都港区）、日本ベリサイン（本社：東京都中央区）、野村総合研究所（本社：東京都千代田区）の3社は2008年02月 28日、OpenID技術の国内での普及を推進する業界団体「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）」を4月に設立すると発表した。
迷惑メール、広告主に懲役刑や罰金を新設
迷惑メール、広告主に懲役刑や罰金を新設…特商法改正案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080227-OYT1T00337.htm
経済産業省は迷惑メールの広告主に対して、懲役刑や罰金などの刑事罰を新設する。最大で懲役１年、罰金２００万円を科すことが柱で、経産省は３月上旬に特定商取引法（特商法）の改正案を通常国会に提出して、年内の施行を目指す。
複数サイトをまたぐWebサービスを実現、大手ベンダー5社が共同開発
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0802/27/news081.html
自治体や民間企業など、運用形態やアーキテクチャが異なる複数サイト間で利用できるWebサービスが実現する。日立製作所とNEC、富士通、NTTコミュニケーションズ、デュオシステムズは2月27日、Webサービスの連携化技術の共同研究について発表した。
ハッカー集団、グーグル使って脆弱サイト見つけるツールを公開
ハッカー集団、グーグル使って脆弱サイト見つけるツールを公開
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/it/2354946/2671635
【2月23日 AFP】インターネットのハッカー集団Cult of the Dead Cow（cDc）は22日、インターネット検索最大手グーグル（Google）を利用して、セキュリティに不備があるサイトを見つけ出すツールを公開した。
日本のネットユーザー、セキュリティ対策は「最低」 – シマンテック調査
日本のネットユーザー、セキュリティ対策は「最低」――シマンテック調査
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/21/news136.html
セキュリティ対策が最も甘いのは日本――シマンテックが2月21日発表した「ノートン・オンライン生活リポート」によると、日本は、セキュリティソフトをインストールしているユーザーが世界8カ国中最も少なかった。フィルタリングソフトを導入するなど、子どもがネットを利用する際に何らかの対策を取っているユーザーの割合も、日本が最低だった。
攻撃を浴びるWikiLeaks
ウェブメールのアドレス帳を勝手に使って参加させようとするSNS「Tagged」について
http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20080213_tagged/
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）といえば、日本ではあの「mixi」が非常に有名です。リアルでつながりのある人やネットでつながりのある人を招待することで、コミュニティの輪が広がっていくわけですが、なんとその招待するという行為を無理矢理、それもウェブメールのアドレス帳に登録されている人へスパムメールのような招待状を勝手に送りつけるというとんでもないSNSが海外に存在しており、問題視されています。
攻撃を浴びるWikiLeaks
http://slashdot.jp/security/08/02/18/1855219.shtml
政府や企業の不正を匿名で内部告発できるWikiとして知られるWikiLeaks.org が、このところ様々な攻撃に曝されているそうだ。
フィッシング詐欺を警告する「フィッシングメール」出現
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it08q1/561685/
米トレンドマイクロは2008年2月15日（米国時間）、同社の公式ブログにおいて、新手のフィッシング詐欺が確認されているとして注意を呼びかけた。フィッシング詐欺に関する銀行からの注意喚起メールに見せかけて、ユーザーを偽サイトに誘導しようとする。
e-taxにチャレンジ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080218-OYT8T00642.htm
確定申告スタート PR用端末、鳥取税務署に設置 2007年分の所得税の確定申告の受け付けが始まった18日、県内でも税務署などに自営業者らが申告に訪れた。インターネットで申告する「ｅ―Ｔａｘ」（国税電子申告・納税システム）の利用者も見られた。3月17日まで。