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サイバー大、６人の本人確認できず　「替え玉」可能性も
http://www.asahi.com/national/update/0307/TKY200803070131.html

全講義をインターネットで配信するサイバー大（吉村作治学長、本部・福岡市）は７日、学生６２０人のうち、６人と連絡が取れないことを明らかにした。本人確認をしようとしたら退学を申し出た学生も１人いたという。

有害サイト：閲覧を「１８歳以上会員」に規制…自民法案
http://mainichi.jp/select/today/news/20080306k0000m010162000c.html

残虐性が高かったり犯罪を誘発しかねない「有害情報」に、青少年（１８歳未満）がインターネットで触れないようにする法案の原案が５日明らかになった。自民党が議員立法を目指すもので、サイトの管理者に対し、閲覧を１８歳以上の会員に限るよう義務付ける。携帯電話会社には有害情報を遮断するフィルタリングサービスの利用を原則、青少年との契約条件に加える。違反した事業者への罰則も盛り込んだ。ただ、有害性の線引きを国に委ねることや規制自体に慎重論もあり、引き続き議論して今国会への法案提出を目指す。

住基ネットは「合憲」　最高裁が初の判断
http://www.asahi.com/national/update/0306/TKY200803060257.html

住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権を侵害し、憲法に違反するとして、大阪府内の住民が住民票コードの削除を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（涌井紀夫裁判長）は６日、住基ネットを「合憲」とする初めての判断を示した。そのうえで、住基ネットを「違憲」とした二審・大阪高裁判決を破棄し、住民側の敗訴が確定した。

売れる『カメラなし携帯』　企業の情報漏れ対策で需要
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008030602093032.html

最近の携帯電話に当たり前のように搭載されている「カメラ機能」を、あえて削った機種を採用する企業が増えている。購入費用を抑える目的ではなく、カメラを使った情報持ち出しを防ぐためだ。ＫＤＤＩの本年度のカメラなし機種の販売台数は「前年度比五割増」（モバイル商品企画部）とみており、今後さらに拡大しそうだ。

日本HPの顧客情報14万件、ネットからアクセス可能な状態に
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/03/news058.html

日本ヒューレット・パッカードはこのほど、同社サイトで集めた顧客の個人情報13万9583件が、インターネットからアクセス可能な状態だったと発表した。一部にアクセスされた形跡があったが、不正に利用されたという報告はないという。

経産省、個人情報保護ガイドラインを改正
http://www.jyoujyou.com/news/news080303.html

経済産業省は２月29日、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の一部改正を公表した（施行は３月１日より）。今回の改正により、委託先、再委託先に対する委託元の監督責任のあり方が、具体的に明記されている。たとえば、「委託先において実施される個人データの安全管理措置が、委託する当該業務内容に応じて、少なくとも法第２０条で求められる安全管理措置と同等であることを、合理的に確認すること」や「委託先の評価を適宜実施すること」が望ましいとされている。

「偽造免許証、ネットで買った」逮捕の男供述　福島
http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY200803020151.html

偽造された運転免許証を警察官に示したとして、福島県警郡山署は２日、郡山市安積町日出山２丁目、会社員黒田優樹容疑者（２５）を偽造公文書行使の疑いで逮捕した。写真入りの精巧なつくりで「インターネットで買った」と供述しているといい、同署が入手経路などを調べている。