November 2008
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青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人
青少年ネット規制法では「iPhone想定してなかった」と総務省の人
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2008/11/28/21693.html
秋葉原コンベンションセンターで開催された「Internet Week 2008」で27日、「xSPのための青少年ネット規制法対策~To filter or not to filter~」と題したセッションが行われた。2009年4月1日施行予定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年ネット規制法)において、ISPなどが留意すべき点や、同法の施行令案についての解説があった。
疑似個人情報の無償ダウンロード開始
疑似個人情報の無償ダウンロード開始
http://slashdot.jp/~n_ayase/journal/459500
People to People Communicationsから、疑似個人情報の無償ダウンロードサービスがはじまりました。(以前から有償のものはサービスされていたようで、無償サービスは疑似個人情報3000件まで、非営利目的での使用のみ可、とのことです。)
カード番号は10円から、アドレスは1MBで30円
モモンガかじりTV見れない…光ケーブル強化へ 岐阜
http://www.asahi.com/national/update/1125/NGY200811250003.html
岐阜県下呂市で、山中に敷設された光ケーブルが、モモンガとみられる野生動物にかじられ、ケーブルテレビの放送が途切れる被害があった。このため、同市は25日、ケーブル1145メートルをステンレスで覆われたものへ取り換えると発表した。26日未明に工事を実施する。
「カード番号は10円から、アドレスは1MBで30円」売買される個人情報
シマンテックが「闇経済」の実態報告、“商品”総額は200億円以上
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081125/319860/
セキュリティ企業の米シマンテックは2008年11月24日、インターネットで不正に取引される個人情報などに関する調査結果を発表した。それによると、売りに出されていた個人情報などの総額は、1年間で2億7600万ドル(1ドル97円換算でおよそ268億円)。その3割は、クレジットカード情報だったという。
自殺をネット生中継 通報は12時間後
自殺をネット生中継 通報は12時間後
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20081123-432624.html
【ロサンゼルス21日=千歳香奈子通信員】米フロリダ州の19歳の少年が、ネット上に自殺予告を掲載し、接続したビデオカメラで自殺を生中継した。サイト管理者の通報で、中継開始から12時間後に警察官が駆けつけたが、すでに死亡していた。地元警察は、自室ベッドに横たわる姿を公開しながら服毒自殺を図ったとみている。サイト閲覧者たちはコメントを寄せ合うだけで通報は大幅に遅れた。少年の家族は「多くの人が見ていたのに」とショックを受けていた。
IPアドレスから国や都市を特定する新たな「押し売りサイト」が出現
IPアドレスから国や都市を特定する新たな「押し売りサイト」が出現
http://blog.hitachi-system.co.jp/01/846.html
実際には正しく機能しない、いわゆる「詐欺的セキュリティソフトの押し売り」行為について、セキュリティ対策企業のエフ・セキュア社は、新たな「押し売りサイト」を発見したとして注意を呼びかけています。
宅配便業者「ドア開けてもらえない」 元次官宅襲撃影響
宅配便業者「ドア開けてもらえない」 元次官宅襲撃影響
http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY200811200182.html
元厚生事務次官宅が相次いで襲われた二つの事件後、宅配業者の配達業務に影響が出始めている。ともに犯人が宅配便を装う手口で犯行に及んだ可能性があることから、受取人に警戒されてドアを開けてもらえなかったり、配達人と信じてもらうのに手間取ったりしている。
個人情報流出に関する追跡調査ならびに途中経過のお知らせ
http://www-06.ibm.com/jp/news/2008/11/2001.html
弊社が神奈川県教育委員会様から受託していた授業料徴収システム関連の一部の資料が、ファイル共有ソフトである”Share”ネットワーク上で検索及び入手可能な状態であることに関しまして、ご関係の皆様方には多大なご迷惑とご心配をおかけいたしておりますことを深くお詫び申し上げます。
実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について
提言「実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について」を発表
-「電子行政推進法」に反映へ/利用者の利便性向上など電子行政推進の目的提示
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/1120/02.html
日本経団連は18日、提言「実効的な電子行政の実現に向けた推進体制と法制度のあり方について」を発表した。同提言は、次期通常国会に提出が予定されている「電子行政推進法」への反映を目的とし、わが国における電子行政の実現に向けた推進体制および法制度の整備について取りまとめたものである。
12月改正の「迷惑メール防止法」に総務省がガイドライン
12月改正の「迷惑メール防止法」に総務省がガイドライン
http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20383725,00.htm
総務省は11月14日、12月1日に施工される改正「特定電子メール法」において、運用上の指針をまとめたガイドラインを作成した。
Googleマイマップ、自動保存でリアルタイム公開の怖さ
Googleマイマップ、自動保存でリアルタイム公開の怖さ
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0811/16/news002.html
Googleマップのマイマップでは、公開範囲を「一般公開」と「限定公開」から選択できると前回紹介した。新しい地図を一般公開で作成すると、少々驚くことが起きた。新しい地図を作成している途中にもかかわらず、その情報は既に広いインターネットの世界に公開されているのである。「保存」ボタンを押すこともない。自動保存なのである。
大規模ボットネット閉鎖でスパムが急減
大規模ボットネット閉鎖でスパムが急減
http://www.computerworld.jp/news/sec/127050.html
米国Cisco Systemsが所有するセキュリティ・ベンダーのIronPort Systemsは11月12日、大規模ボットネットが閉鎖された後、スパム・メールの量が40%以上減少したことを明らかにした。11月11日、ボットネット運営者にWeb接続サービスを提供していたとされる米国のISP(Internet Service Provider)McColoがインターネットへの接続を遮断された。Washington Post紙によると、McColoの顧客には、スパム・メールやマルウェアを発信する世界最大規模のボットネットを運営していた複数のサイバー犯罪グループが含まれていたという。
神奈川の県立高校、生徒2000人分の情報流出を確認
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081113AT1G1302P13112008.html
神奈川県の県立高校に2006年度に在籍した生徒約11万人の個人情報が流出したとみられる問題で、神奈川県と日本IBMは13日、生徒約2000人の個人情報がインターネット上に流出し、閲覧可能な状態になっていると発表した。