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迷惑メール大量配信中止命じる 国、出会い系会社に
http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY200912050298.html

大量の迷惑メールを送っていたとして、消費者庁と総務省は、特定電子メール法に基づき、東京都内の出会い系サイト運営会社「エレクトリックオペレーション」(深津紘二朗代表)に対しそうした行為をやめるよう命じた。

出会い系解約時「有料サイト登録を」 成功報酬目的か
http://www.asahi.com/national/update/1205/OSK200912050078.html

出会い系サイトの登録を解除する条件として、別の複数の有料サイトの契約を結ばされた――。こんな相談が関西各地の消費生活センターに寄せられ、被害は少なくとも3府県で計16件に上っている。出会い系業者は他の有料サイトの登録に誘導することで成功報酬を得ているとみられ、消費生活センターは注意を呼びかけている。

「裸の画像まく」女子高生を脅迫容疑 中学教諭を逮捕
http://www.asahi.com/national/update/1205/OSK200912050077.html

わいせつな画像をインターネット上に流出させると高校の女子生徒を脅したとして、兵庫県警は5日、岡山県津山市立津山東中学校教諭、山本健司容疑者(48)を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。

「Share」ノード数が13万台に減少、全国一斉取り締まりの影響?
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20091204_333486.html

ネットエージェントは4日、ファイル共有ソフト「Share」のノード数の最新調査結果を発表した。11月30日、権利者に無断でゲームやアニメ、映画、音楽などを公開していたShareユーザーに対する一斉取り締まりが行われて以降、ノード数が減少し、昨年夏の時点の規模にまで縮小したという。

教育委員会がガイアックスの学校裏サイト監視サービス導入
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0904/02/news095.html

ガイアックスは、学校裏サイトなどを調査・監視するサービス「スクールガーディアン」を、4月から教育委員会向けに提供する。第1弾として、江東区教育委員会（東京都）が導入を決めた。

ミクシィやモバゲー、人気交流サイトに異例の削除要請…警視庁
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090402-OYT1T00662.htm

未成年に人気の携帯サイト「モバゲータウン」「ミクシィ」などの運営会社６社に対し、警視庁が、出会い系サイト同様の書き込みがあるとして削除要請をしていたことが２日分かった。

ネット犯罪:児童被害、深刻「非出会い系サイト」
http://mainichi.jp/select/today/news/20090219k0000e040035000c.html

インターネットのサイトに絡み08年中に犯罪の被害者となった児童(18歳未満)が1516人に上ることが警察庁の調べで分かった。いわゆる「出会い系サイト」による被害者は724人と前年比376人減。一方、日記やプロフィルを書き込んで誰とでも交流できるコミュニティーサイトなどの「非出会い系サイト」に関係した被害者は792人で、出会い系サイトを上回った。警察庁は「非出会い系サイトに関しても深刻な状況にあることが裏付けられた」と分析している。

違法にならないネットライフ
10 上司が無断でメールを監視 – プライバシー権侵害にはならない?
http://journal.mycom.co.jp/column/netlaw/010/

前回は「私用メール」をテーマに取り上げ、私用メールを頻繁に行っていた場合、社内規定が整備されるなどしていれば、会社から処分を受ける可能性が高いことについて説明しました。今回は、私用メールを会社側が防ぐために会社が社員のPCに対して行う「モニタリング」に問題があるのか、というテーマについて考えます。

出会い系サイトが「未承諾メール」で初の処分、1カ月半で450通を送信
改正特定商取引法のオプトイン規制に違反、経産省が業務改善を指示
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090218/324951/

経済産業省は2009年2月17日、多数の迷惑メールを送信していた神奈川県の出会い系サイト運営会社に対し、特定商取引に関する法律(特定商取引法)のオプトイン規制(承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供の禁止)に違反したとして、業務改善を指示したことを明らかにした。オプトイン規制などの条項が施行されたのは2008年12月1日。同条項違反に基づく行政処分は今回が初となる。