ICANN、米商務省下から独立組織へ
http://journal.mycom.co.jp/news/2009/10/01/046/
インターネット管理団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)は9月30日(米国時間)、米商務省と共同で新たな合意「Affirmation of Commitment」に署名したことを発表した。これはICANNの独立性とどこの政府の管理下でもないことを明確にするもので、「世界レベルの発展に向けた次のフェイズに移行できる」という。
IBM、1674万円賠償…県立高・個人情報流出
http://www.yomiuri.co.jp/net/security/ryusyutsu/20090929-OYT8T00769.htm
2006年度に神奈川県立高校に在籍した全生徒約11万人の個人情報がインターネット上に流出した問題で、県教育委員会は29日、授業料徴収システム開発を請け負った日本IBMが損害賠償など約1674万円を県に支払う協定を締結したと発表した。締結は28日付。
日本IBM: 情報の放流者に対する法的措置
http://www-06.ibm.com/jp/news/2009/03/1301.html
本件の起因となった弊社業務委託先社員がウィルス感染により流出させた情報を取得して意図的に情報の拡散を図ったと見られる人物に関して、昨年12月より該当のISPに対して、発信者情報の開示請求を要請して参りましたが、プロバイダー責任制限法に規定された発信者保護の観点から、任意の開示にいたりませんでした。このため、弊社は去る2月9日に、東京地方裁判所に当該プロバイダーに対しての「発信者情報の開示」の仮処分の申し立てを行い、2月26日当該仮処分の発令を得るに至りました。
サイバー犯罪のアウトソーシングがトレンドに？
http://slashdot.jp/security/article.pl?sid=09/03/14/1355206
金融企業の認証やセキュリティなどを手がけるVASCO社は、今週シドニーで開催したVASCO Banking Summitで「サイバー犯罪は今後アウトソーシングがトレンドになる」との見方を明らかにした。
神奈川県立高11万人情報流出…発信者の氏名開示命令
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20090314-OYT8T00335.htm
神奈川県立高校に2006年度に在籍した全生徒約11万人の個人情報がインターネット上に流出した問題で、流出情報をファイル交換ソフトを使ってさらに拡散させた人物の氏名や住所について、東京地裁が開示を命じる決定をしていたことがわかった。